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平成30年6月13日(水)に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。

【食品業界が食品衛生法の改正に対してやらなければならないこと】

・2018年6月13日に公布されたHACCP制度化への対応。現行の34業種だけでなく、「食に関わる全ての事業者」が対象となります。(大規模の食品工場から小さな露店まで)

【我々ができること】

・弊社は、日本通運グループ日通商事株式会社のソリューションウォーター事業正規代理店として全国で衛生管理の仕事をしております。病院、クリニック、介護施設、保育事業、食品工場、飲食店などと取引をさせていただいており、取扱衛生商品の提供、ノウハウの提供をさせていただいております。HACCPの制度化に対して、最も重要な事は、「一般衛生管理」となっており、いかに現場(厨房)の衛生環境を、目的をもって科学的根拠のある消毒剤で管理していくかが大事なポイントとなります。その点において、弊社の取扱商品はHACCP制度化に対して、「コスト削減」と「コンプライアンスの向上」を両立できる、適合性の高い商品ということもあり、HACCP制度化への対応についての問い合わせを多く頂いている状況です。尚、弊社以外にも県内でHACCP制度化へのサポートを行っている企業は多くございますが、弊社の場合は、メーカーである日通商事㈱様の営業担当者様が、HACCP協会の理事を務められていることもあり、必要に応じてHACCP「第三者認証」のお手伝いもできることが他社様との違いとなります。

食品衛生法改正の厚生労働省の発表についてはこちらからご確認ください。

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